内示から帰任までのお金と手続きを、
赴任者を送り出してきた人事が制度側の視点で解説します。
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記事は「知りたいことが起きたとき」に読むもの、本は「何が起きるか分からないとき」に読むものです。内示から帰任までをあなたが動く順番で並べた11章と、出国前・帰国後の全項目を並べたチェックリストが入っています。
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海外赴任でも企業型DC・持株会・財形はいずれも続けられます。ただし必要な行動がそれぞれで異なり、企業型DCは手続き不要、持株会は会社の規約次第、財形は出国前に継続適用申告書を出さないと非課税の権利を失います（帰国後も2ヶ月以内の手続きが必要）。マッチング拠出の導入設計を担当した人事が、規約の読み解き方と人事に聞くべき3点を解説します。
海外赴任から帰国した年は住民税がかからず、翌年6月から始まります。しかも帰国初年度の住民税は「思ったより安い」のが正常で、計算ミスでも脱税でもありません。海外赴任中の給与が前年所得に含まれないためです。帰国月別の目安と、翌年6月の手取り減への備えを、送り出し実務5年の人事が解説します。
海外赴任中も日本株の配当は受け取り続けられます。非居住者の上場株式の配当は15.315%の源泉徴収で課税関係が完結し、確定申告は原則不要。住民税5%がなくなるため日本側の手取りはむしろ増えます。ただし赴任先の国での課税が別にあり、そこは「日本勤務時より損させない」というグローバルモビリティの原則を踏まえ人事に相談する価値があります。特定口座・NISA・外国株の扱いまで、送り出し実務5年の人事が解説します。
海外赴任で児童手当がどうなるかは「子どもがどこに住むか」で決まります。単身赴任なら受給者変更で継続、家族帯同なら停止して帰国後に再申請（15日特例あり）。東京都の018サポートも、子どもが海外転出すると原則対象外です。1歳児のパパで送り出し実務も担当してきた人事が、ケース別の手続きと期限を解説します。
海外赴任で給与だけの人は、会社の「出国時年末調整」で所得税が精算され、確定申告は原則不要です。持ち家を貸す・株の売却益がある人は申告義務があり、医療費控除やふるさと納税の還付を受けたい人は任意で申告します。必要な人の見分け方と納税管理人の頼み方を、出国者の年末調整を処理してきた人事が解説します。
海外赴任で証券口座をそのままにするとどうなるか。規約上は届出義務があり、発覚すると取引制限や強制解約につながります。ばれる主な経路（郵便物の不達・CRSによる情報交換）と、実際にやる手続きの中身を、赴任者を送り出してきた人事が脅さず正直に解説します。
海外赴任で出国しても、住民税は翌年5月分まで納めます。いま引かれているのは前年の所得への課税で、日割りでは戻りません。出国月別にいくら払うかの早見表（年収600万円モデル）、一括徴収・特別徴収継続・納税管理人の3つの精算方法、みなし住民税との違いまで、赴任者を送り出してきた人事が解説します。
海外赴任が決まってもNISAの売却は不要です。会社命令の赴任なら「非課税口座継続適用届出書」で最長5年、非課税のまま保有できます（新規買付は停止）。楽天証券・SBI証券の手続き、出国前チェックリスト、単身赴任世帯の続け方まで、赴任者を送り出してきた人事が解説します。
海外赴任の住民票は1年以上なら抜く（海外転出届）が原則。ただし単身赴任なら抜くのは本人だけです。住民税・児童手当・018サポート・年金・健康保険・NISAへの影響を単身/帯同/1年未満の3ケース一覧表で整理。赴任者を5年以上送り出してきた人事が、漏れやすい手続きの順に解説します。
海外赴任中も日本の携帯番号を残す現実的な選択肢は楽天モバイル・povo・ahamoの3つです。維持コスト最安はpovo（実質年数百円）、海外で毎月2GB使えて実用性で選ぶなら楽天モバイル。銀行・証券のSMS認証を海外で受け取る前提で、送り出す側の人事が3社を実額比較します。
海外赴任のみなし税（みなし所得税・みなし住民税）とは、日本で働いていたら納めていたはずの税金相当額を給与から差し引く社内制度で、国に納める税金ではありません。なぜ引かれるのか、月給40万円モデルの計算例、明細で確認すべき3点まで、赴任者の給与制度を設計してきた人事が解説します。